2019-03月

こんな検閲がまかり通っています。
平和を望む声をうやむやにしてしまう大学の存在価値を疑います。
そして、大規模レーダー基地の電磁波による近隣住民の健康被害が心配されます。
電磁波の怖さを無視していることに、国の無知を感じます。
そして、沖縄県北部訓練場返還に伴う東村高江地区の6か所に及ぶヘリパッド新設による騒音被害や、嘉手納基地周辺の住民への沖縄防衛局の田中利則局長が「瞬発的で人体への影響は科学的に立証されたものではない」発言など、沖縄の被害者たちへの無理解は目に余るものがあります。
辺野古での土砂投入も続行され、沖縄の人たちの心の痛みはいかばかりか。
日本は異常な国になってしまったようです。

以下ネットから。
3月２１日に行われた秋田公立美術大学の卒業式で、卒業生代表の女子学生が謝辞の中で、陸上自衛隊新屋演習場への地上イージス配備計画に触れ、「平和な生活を過ごせるよう願う」と述べようとしたが、大学側の要請で取りやめた。学生は「やるせない」とこぼした。

新屋演習場は、大学から約２・５キロと近い。長門さんは「先生たちはフェイスブック（ＦＢ）で意見を発信していたが、学生の間で話題に上ることはなかった。
身近な場所で起きている問題なのに、関心がないのか、タブー視しているのか、そんな状況に違和感を持った」と話す。

一体何を企んでいるのだろうか。
経産省が2020年度創設に向けて、高コストの原発維持のための補助制度を検討しているという。
最終的に国民負担が増えるばかりで、放射性廃棄物の処理場も決められず、費用も先送り状態のままの政策は日本の将来を危うくするばかり。

「しんぶん赤旗」には、小池晃書記局長が、「『原発は安い』という政府の説明は破綻した。原発ほど高くつくものはないということだ」と批判し、原発ゼロに進むべきだと主張した。
また、経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）が「原発の輸出はもう限界」と語ったとも指摘。
「安全性にも疑問符がつき、輸出も国内での再稼働も、コストの面でも成り立たない。
ならば、もう原発はやめるしかない」と訴えた。
とあった。
北電も泊原発の再稼働に見切りを付け、再生エネルギーの開発に方向転換をして、エネルギー産業で北海道の地力を拡大すべきで、7日には知事選挙が実施されるが、クリーンな北海道を残し、新たな希望を見いだせる結果を望む。　

デイビッド・モンゴメリー著の本書に、比嘉先生の名前発見。
「山の微生物」ＭＭと呼ばれる培養液は、林床の有機物から採取され、米ぬかと糖蜜を混ぜて有用菌を増殖させたものである。
「これは安くて効果的なので、ラテンアメリカ中で使われているわ」とコスタリカの農家が言うが、農学者である著者は、「化学的プロセスを規格化するのは難しく、確実な再現ができないので、農家の経験上、少なくともたいていはうまくいっていても、科学者の間では懐疑を招いている」との見解だ。
それでも、このＭＭ培養液を使っての堆肥の作り方手順を詳しく説明する農水省の冊子が存在し、1990年代に比嘉先生の弟子が広めたようだ、と書かれている。
その後も、7頁に亘って，ＭＭを活用している農家について書かれてあり、微生物の活用は土の中の畜産効果をもたらし、バイオ炭、被覆作物の併用、輪作の組み合わせで、数年で土壌が肥沃化し、不耕起栽培が可能になり、作業は軽減しながらも収量は増大するのに合わせ、炭素固定がなされるので、温暖化対策にもつながるとあった。
しかしながら、政府は新技術開発に対しての予算付けはしても、旧来の技術活用に対しては冷淡であるとも書かれていて、日本と同じ構造が見て取れる。

「辺野古の軟弱地盤の改良工事に県は２．５兆円と試算。
砂杭（すなぐい）を7万7千本打ち込む方法を検討しているが、さらに増える可能性もある。杭（くい）打方式での地盤改良は過去にも例があるが、大浦湾のような深さの地盤改良ができる作業船は国内に数隻しかない。さらに沖縄の場合は台風が襲来することもあり、工事が長期化する要因を抱える。」

上記文章はネットからの情報ですが、国会答弁で政府は予算について答えられずにいます。
さらに、これほどまでに深い地盤改良工事は前例が無く、困難が予想されるという専門家の報道もあり、福島の地下水流入対策の凍結杭工法が思い浮かびます。
民主党政権があえて選択肢から外した工法でしたが、現在、完全な流入水の遮断に至っておらず、汚染水は増え続け、海洋への放水しか手立てがなくなっているようです。
　辺野古での工事の長期化は10年以上になるかもしれず、20年前に考えられた普天間基地危険除去の目的から決められた移転計画は、米軍の軍事力の近代化により戦略的な配置も再考するべきとの意見もあります。
本当に、これからの本土防衛のために必要なものは何であるのか、政府は熟慮しなければなりません。
先日の、沖縄県民投票の辺野古移転反対の意思表示と併せて、県民の中には苦渋の選択として、普天間の危険除去のほうに重きを置いて、賛成票を投じた方も多くいたでしょう。
将来に亘って米軍基地を縮小していく政策が、多くの県民の願いを満たすことの出来る唯一の方向であることを確信します。　

100年以上海洋に残留することができ、広範に淡水や海洋の野生生物を汚染していることが発見されているとして、2014年には既に継承が鳴らされていたマイクロプラステイックは、洗顔料、練り歯磨、シャワージェルのような多くの化粧品などに活用され続けてきた。
そんな中、ニューヨーク州議会は、北アメリカの五大湖でプラスチック・マイクロビーズが不安を引き起こすようなレベルにあることを科学者らが発見したことを受けて、禁止法を制定することを決定した。

また、欧州議会 は2018年10月24日 プレスリリースで
プラスチック海洋汚染：欧州議会　「2021年までに使い捨てプラスチック製品禁止の欧州委員会案を支持」
として、
「使い捨てプラスチック製カトラリー（ナイフ/フォーク、スプーンなど）、綿棒軸、ストロー、コーヒースターラーは 2021年から禁止される。
ひとつのタバコの吸い殻は、 500 から 1000 リットルの水を汚染することができ、道端に投げ捨てられると分解するのに 12年かかる。それらは、二番目に多い”使い捨て”プラスチック製品の汚染源である。
海洋ゴミの 70％以上を占めるこれらの製品は欧州議会により承認された計画案の下に、2021年からEU市場で禁止されるであろう。」
と記事にあった。
北アメリカの五大湖などの閉鎖水域では危険度の高まりが如実に表れてくるため、早急な対策が取られ始めているのに、日本の取り組みは余りにも遅い。　

セントラルヒーテイングにしたことで、トイレ下に位置するムロに熱湯供給用の配管が通り、ムロの室温は冬でも１０℃前後と高くなり、野菜の貯蔵には向かなくなったせいで、車庫部分の隅にベランダボックス3個を置いて様子を見ました。
12月、ボックスの中にタマネギを入れ、長芋、里芋、ジャガイモ、人参など少量ずつ試し入れ。中旬にはみかん、1月下旬には伊予柑を入れ、外気温－10℃でもボックスの中は－3℃くらいで、これはいけると思っていましたが、2月下旬とは思えぬこの数日のプラス気温で、イモ類、ニンジンは凍結したものが解け出して、食に適さない状態になってしまいました。

しかし、12月に仕入れた有田みかんは、少々凍ったものの今まだ美味しく食べられ、伊予柑は一度凍らせると苦みが勝ってしまい、どちらかというと失敗。
タマネギは解け出してきたので、小型の冷凍庫に入れて7月下旬まで食べつなぐ予定。
電気代がどれくらい増えるのか実践。
長芋、里芋はムロのほうが良かったようで、ことしの秋は、庭の雪の下での貯蔵も試す予定。
できるだけ有機野菜を活用できる方法を試していこうと思います。