沖縄の民意
2019-03-04 (月)
「辺野古の軟弱地盤の改良工事に県は2.5兆円と試算。
砂杭(すなぐい)を7万7千本打ち込む方法を検討しているが、さらに増える可能性もある。杭(くい)打方式での地盤改良は過去にも例があるが、大浦湾のような深さの地盤改良ができる作業船は国内に数隻しかない。さらに沖縄の場合は台風が襲来することもあり、工事が長期化する要因を抱える。」
上記文章はネットからの情報ですが、国会答弁で政府は予算について答えられずにいます。
さらに、これほどまでに深い地盤改良工事は前例が無く、困難が予想されるという専門家の報道もあり、福島の地下水流入対策の凍結杭工法が思い浮かびます。
民主党政権があえて選択肢から外した工法でしたが、現在、完全な流入水の遮断に至っておらず、汚染水は増え続け、海洋への放水しか手立てがなくなっているようです。
辺野古での工事の長期化は10年以上になるかもしれず、20年前に考えられた普天間基地危険除去の目的から決められた移転計画は、米軍の軍事力の近代化により戦略的な配置も再考するべきとの意見もあります。
本当に、これからの本土防衛のために必要なものは何であるのか、政府は熟慮しなければなりません。
先日の、沖縄県民投票の辺野古移転反対の意思表示と併せて、県民の中には苦渋の選択として、普天間の危険除去のほうに重きを置いて、賛成票を投じた方も多くいたでしょう。
将来に亘って米軍基地を縮小していく政策が、多くの県民の願いを満たすことの出来る唯一の方向であることを確信します。