2021-12月

学校給食に有機食材を活用することは、地域の有機栽培農家の活性化を促し、農薬・化成肥料の使用減は自然環境を改善し、何よりも、子供たちの健康に直結することが地域のみならず、日本の未来を明るくすることが可能だ。
世界的な流れを見ても、日本は、国策としての取り組みが成されていないことが明らかになっている。
地域ごとの有機栽培技術の確立も必要になるが、助成金頼みではなく研究予算も望まれる。
以下は、千葉県いすみ市の取り組み概要と、世界の状況一覧です。
いすみ市では、有機米生産量、栽培面積、有機農家の増加が顕著です。
農業の活性化としては裁量の施策と思われます。また、海外では、有機食材の公共調達が最終目標として目標が掲げられています。
❖ 千葉県いすみ市では4年で小中の学校のお米（週4回）を有機米に。地域の生産者には1.5倍の価格保証。
❖ 鍵となったのは民間稲作研究所の有機農業の技術、市による価格保証（バックアップ） ❖ 市町村自治体の支援、農家、技術 支援の3つが不可欠。

メーカー側が挙げたグリホサートの安全性を認めている国を挙げておきましょう。
欧州、米国、日本、韓国、カナダ、ニュージーランド、オーストラリア
グリホサートの使用を禁止している、もしくは禁止した国を挙げてみましょう。
オーストリア、フランス、チェコ、デンマーク、アラブ諸国、アメリカの1部の州.