2017-02月

ネット情報から
ナノ商品が目立つようになってきました。
危険性が指摘されだしたものは、出来るだけ近づけないようにしたほうがよろしいでしょう。

EUから支援を受けたプロジェクトで、スペインの大学研究者らのチームを率いて、金ナノ粒子が細胞の脂質膜を通過することが可能であることを初めて直接的に示した研究論文を昨年11月に発表したウラジミール・バウリン博士のインタビュ－の要旨です。

「放射性物質が最初に社会に導入されることになったとき、科学者がその危険性について認識するまでにしばらく時間がかかった。これと同じようなことが今日のナノテクノロジーに関しても当てはまると博士は述べています。またナノ粒子が人体にとって危険性が高い理由として、生体内に存在する全ての生物体、生体分子、タンパク質は、数十億年もかけて進化し、お互いに適応していくが、ナノ粒子は合成されたものなので、生体とは異質なものとして捉えられ、生体に適合し、毒性をなくすことは非常に難しいからであるとしています。」

2月21日北海道新聞朝刊14面に、「パン作り覚え才能開花」の見出しで大きな記事が掲載されました。
EMXgoldを入れたり、水をセラミックスに通したりして、冷凍やけのない美味しいパン作りをしている「ひかり」さんですが、記事にあるように、通所されていた方々が、素晴らしい仕事をするようになったことで、職員として働けるようになり、売り上げも20年ほど前の20倍を超えています。
社会弱者と言われる人たちが、本来持っている資質を存分に発揮できる環境が整ったことによる素晴らしい結果だと思います。
施設長さん始め職員の方々の努力と創意工夫も大きな力となっています。
昨年末からは、EMXgoldを入りの大福の販売店舗もオープンし、さらなる飛躍の年になりそうです。
お近くをお通りの際はぜひお立ち寄り下さい。
パン工房「ひかり」さん（新道沿いです）
住所　東区北33条東14丁目５－１
電話　011-733-3808

自衛隊員が「戦闘」と感じて日報に記録したものを、稲田防衛相は「武力衝突」と言い張る。
自衛隊トップの河野統合幕僚長は「よく意味を理解して使うように指示した」と言うが、その裏には「戦闘」という言葉は使わぬこと、の意味が含まれている。
昨年7月は、国連職員が政府軍兵士に暴行された事件が起き、数百人の死者が出た異常な状態で、国連軍も救助に行けない程であったと報道されている。
ネットから、日報の内容を探してみた。
「宿営地近くで激しい銃撃戦」「今後もＵＮ（国連）施設近辺で偶発的に戦闘が生起する可能性」「直射火器の弾着」「戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘」事態悪化時の想定として「ジュバでの衝突激化に伴うＵＮ（国連）活動の停止」を挙げ、ＰＫＯ継続が困難になる可能性にも言及していた。
国連安保理で、南スーダンへの武器禁輸などの制裁を科す安保理決議案に対して日本は反対した。
武器の流入は、より情勢を悪化させるであろう。
日本政府は何をしようとしているのか、まったく理解できない。
自衛隊員の生命を危機にさらさぬことをまず第一に考えて欲しい。

ネット上では、先の代表質問に対して、「バカは黙れ」「タレント議員」「パフォーマンス議員」の言葉で、完全否定する人たちがいる。
「ネトウヨ」と呼ばれる人たちのようだが、質問の内容に反応しているのではなく、「山本太郎」が嫌いなだけのようだ。
なぜ、理解しようとしないのか？
それは、小中学校教育に大きな問題があるように思える。
最近は、国際社会に対応するために、小学校から英語を始めようなどとの声もあるが、それよりも、柔軟な思考力の育成を図ることの方が、どれほど将来役に立つであろうか。
十人十色を知ることが重要なのだ。
今の教育は、知識の詰め込みと内申という力による生徒への抑圧で、ストレスの溜まる学校生活を送らざるを得ない。
そして、受験競争のレールから外れてしまった者には、明るい未来像は描けない。
「昭和」は、少なくとも、結婚して家庭を持ち子供を育てることが、すべての人に可能な時代であった。
いつ、どの時点が日本の変化の分岐点であったのだろうか。
バブルで浮かれて、政治などに無関心でいたことが、発端だったのか。
小泉政権の自由化か？
時代の流れは緩やかで、いつの間にか、危険な方向へ進んでいる。
太郎議員の今回の質問は100年後に時代検証をするときの資料として大切に永久保存する、という人たちがいることに少しの安らぎを感じるが、この先、米国大統領の愚かさが加わり、理念が無い、自分だけが勝てば良いという自国至上主義に脅威を感じることも確かだ。
金子勝氏によれば、金融政策の限界は近く、今はバブル状態とのこと。
米国のイエスマンに成りかねないお坊ちゃまを、何とか交代させなければ。
国家のための個人ではなく、個人のための国家にするために。　　

先日の国会の代表質問がネットで紹介されていました。

自由党共同代表の山本太郎です。
先日、安倍総理が施政方針演説で、「ただ批判に明け暮れても何も生まれない。」とおっしゃりましたので、今日は批判ではなく、政権の今までのお仕事を肯定的に振り返り、褒め殺し気味に、希望の会・自由社民を代表し、総理に質問いたします。よろしくお願いします。
政治の使命は、この国に生きる人々の生命財産を守ること、そう考えます。
安倍総理は誰のための政治を行っていらっしゃいますか？安倍総理はきっちりとお仕事をされております。庶民を犠牲にして大企業を儲けさせる。
そのご活躍ぶり、歴代の総理大臣を見てもナンバーワンです。
庶民から搾り取った税金で、庶民への再分配は最低限に抑え、真っ先に手当をするのは、選挙や権力基盤づくりでお世話になった経団連や大企業など資本家、高額納税者への御恩返し、とことんオイシイ減税、補助金メニューを提供。
一方で派遣法を改悪し、働く人をコストとして切り捨てやすくするルール改正などを取り揃える。
おかげで上場企業は、あのバブルの時よりも儲かり、過去最高益。一方で、中小零細企業の解散・休業は過去最高。見ているのは大口の支持者のみ。
まさに大企業ファースト。これぞ額に汗を流す政治家の鏡ではないでしょうか？

子供の貧困問題を人々の善意・基金で解決しようというウルトラCは、安倍総理が薄情で指導者の器ではないのではなく、総理はただ興味がないだけなんです。
今まで国会やメディアで取り上げられてきた厚労省の国民生活基礎調査ではなく、違うデータを持ち出して、総理は子供の貧困率は低下したと演説されました。
持ち出したのは総務省の全国消費実態調査。
この調査は、非常に面倒な作業を対象者に求めるもので、お金と時間に余裕がある人しか中々対応することができず、低所得者層の実態をしっかり反映しづらいという傾向があるといわれます。
厚労省の国民生活基礎調査では、子供の貧困率は16.3％。今年、最新のものが発表される予定ですが、この調査でアベノミクス効果により子供の貧困率がどれくらい下がるのか、総理の予想値を聞かせて頂くとともに、今年、子供の貧困改善の数値目標をお答えください。
ここ数年、奨学金問題、非常に大きくなってきております。
OECDなどの先進国グループの中で、教育にもっとも金を出さないドケチ国家の第二位が日本なんです。
個人消費を引き上げる意味でも、少子化問題を改善する意味でも、奨学金という名のサラ金地獄から対象者を救い出す必要があるのは言うまでもありません。
新たな奨学金国債を発行して借り換える、マイナス金利に合わせて過去の有利子奨学金をすべて無利子に転換するなどは、もちろんやりません。
なぜ国が、サラ金のようなシステムで若い人々を苦しめるのか？奨学金の利息収入は、年間390億円ほど、奨学金の延滞金収入は年間40億円ほど。
これらで金融機関を潤わし、取り立てを行う債権回収会社に対しても手堅い仕事を提供する。
若い者たちの未来には投資をしない、企業の為だ、若いうちの苦労は買ってでもしろ。
安倍総理の親心ではありませんか！
安倍政権になってからは、正規の雇用は36万人減って、非正規は167万人も増えています。
ですが、安倍総理は以前、正規の雇用が増えたとおっしゃっていました。
確かに、2015年、労働力調査を見てみると正規では前年比で26万人増えています。まさにこれこそが、アベノミクス効果ではないですか？
この正社員26万人のうち25万人は介護福祉職、介護福祉職のうち福祉施設介護員は、全産業平均より月々11万円給料が安いんです。
もちろん安倍総理はここにも改革を進めます。
月額たった1万円ほど上げるそうです。現在、労災認定で一番多いのが心の病、その中で労災申請、過労自殺のトップが介護福祉職。
現場の悲鳴は聞こえないふり、細かい中身は見ないで頂きたい、表側の数値だけで判断するんです。これこそがアベノミクスの神髄ではありませんか？
安倍晋三閣下は、行政府の長であるばかりか、立法府の長でもあるとご本人が宣言されました。
司法の長になられるのも時間の問題ではないでしょうか？
そのためにも現行憲法など守っていられませんし、守りもしません。
当然です。不都合な真実、事実を声高に叫ぶ人間は邪魔です。
オリンピックに向けて火事場泥棒的に治安立法を成立させます。
安倍総理、オリンピックを成功させるためには、共謀罪が必要との趣旨の発言がありました。
共謀罪をテロ等準備罪と名前を変えるようですが、テロ等準備罪の等、この等とはどういう意味ですか？テロ以外にも適用される余地を残す理由を教えてください。
世界一安全な東京とアピールをしておきながら、たった数週間の体育祭を開催するのに、国民を監視し、密告制度で相互監視までさせ、相談しただけでアウトという、権力が思想信条の領域にまで足を踏み入れるとんでもない法律が必要な理由は何なんでしょうか？
東電原発事故による放射能汚染水問題について総理にお訊きします。
ブエノスアイレスでのご発言、汚染水は0.3平方キロメートルの港湾内でブロックされている、これにお間違いはないでしょうか？海では潮の満ち引き、潮の流れなどがあり、港湾内の水がブロックされること自体があり得ません。
八日間で99％、港湾内と港湾外の水は入れ替わります。
大量の海水でゆっくりと希釈された結果、港湾外に出た汚染水の数値は低く見えるものの、垂れ流される汚染の総量に変わりはありません。
去年はじめ、静岡県沼津市の漁港で水揚げされたアオザメから基準値の7倍ものセシウムが検出されました。
汚染水の影響は明らかに海洋生物にも見られますが、みなさん、細かいことは気にしないで頂きたい。
総理がブロックされているとおっしゃってるんですから、それを信じようじゃありませんか？
お訊きします。
最終的に東電原発事故の収束費用はトータルでいくらかかるとお考えになりますか？
将来、もう一か所で原発の過酷事故が起きた場合、国の経済破綻は免れないと考えますが、いかがでしょうか？
日本は火山国であり、地震大国です。
それでも原発再稼働を進めて大丈夫だと言えますか？言い切れますか？お答えください。
福島東電原発の収束はその方法もなく、現在ではほぼ不可能、費用も今後、桁違いの額になることは容易に想像できます。
事故原発の原因も究明しない、安全基準デタラメ、避難基準適当。
原発が無くても電力は余っていますが、原発は再稼働します。海外に売りつけるため再稼働します。
プルトニウムを持ち続けるため再稼働します。
三菱、日立、東芝、鹿島建設、大林、大成、竹中、清水、IHI、富士電機、三井住友銀行、UFJ、などなど、原発に関係する企業の皆さん、安心してください。
安倍政権は脱原発など絶対にやりません。安倍政権は、税金と電気料金を湯水のように使える発電方法はあきらめません。
首都圏直下型地震、30年以内にマグニチュード7で発生する確率、約70％。
東南海地震、南海地震、30年以内、マグニチュード8～9で発生する確率、約60～70％。
日本列島北から南まで、50の活火山が24時間体制で監視されていますが、火山噴火予知連絡会、こうおっしゃってる。
「すべての噴火が前もってわかる訳ではない。我々の予知レベルはそんなもんだ。」とコメント。
火山予測のプロでもほぼ予測不可能だそうです。
自動車事故、医療事故、過失であれば当然処罰されます。
しかし、原発事故では、いまだ過失で処罰された者は、一人もいません。
すべては、想定外という魔法の言葉で逃げるおつもりでしょう。
次の事故が起きたとしても、安倍総理ならもっと上手に誤魔化せます。
皆さん、安倍総理を信じて、このバスに乗り込みましょう。
次の停車駅は、地獄の一丁目一番地です。
今回無理をして、批判は避けようと思いましたが、どう考えても無理です。
総理、あなたがこの国の総理でいる限り、この国の未来はもちません。
最後にお伺いします。
総理、いつ、総理の座から降りて頂けるのでしょうか？教えてください。
以上をもちまして、私の代表質問を終わります。