2014-07月

表面的な経済の好調さを背景に、集団的自衛権の行使容認が閣議決定された。
自衛隊員の家族は悩み、ＮＧＯ関係者は危険性が増すと言い、明らかに戦争する確率を高めると言われている戦後の大転換を、何の責任も取れない首相の独断が現実になろうとしている。
反対の論調が多い中、6月22日の道新一面には、元陸上幕僚長の意見が掲載されていた。
「自衛隊は60年の歴史の中で、一人の戦死者も出していない。しかし、（中略）訓練による殉職者は1500人以上いる。」
これは事実なのだろう。
驚くのは、この数字を挙げて、これほど過酷な訓練をしており、隊員は皆が死を恐れていない、と断定していることと、訓練などで、これだけ多くの自衛隊員が亡くなっていることだ。
死ぬほどの訓練が正当化されているのであれば、大きな問題であるし、そうならば責任の所在を明確にして事故を無くさなければならない。
20年前、建設業に従事していた当時、建設産業だけで年間1000人弱の死亡者があったが、昨年は342人と減少していて、全産業で1030人である。
すべての人たちが、死ぬつもりで労働していてはいない。
自衛隊も一つの職業であり、死ぬことを覚悟して行う訓練などは考えられない。
戦争になれば政治家や軍の上層部にとって、戦場で戦う兵士は単なる駒に過ぎないが、現時点でも自衛隊の幹部たちは、お国を守るために死ぬことが名誉なことなどと考えていて、その訓練で死ぬことが当然のことと考えているのであれば恐ろしい。
終戦を迎えて、多くの国民は戦争の悲惨さを学んだはずだ。
だからこそ、平和憲法を守ってきたのだ。
国際貢献度が低いと言われることが嫌ならば、政治家としての質を高める事が先決だ。
自己主張を繰り返すことが外交ではないはず。
双方が折り合いを付ける度量を持つことが、今、政治家に求められている。
国家は個人のためにあるもので、絶対に国家のための個人であってはならない。