2017-10月

最近の道新の特集記事により、40歳代の人たちにも大きな差別があったことに驚き、そして、世代によって「アイヌ観」に大きな違いがあることを知らされました。

そして、今朝、北海道環境メッセージからのメールにより、「環境にやさしいエコな暮らしをしていた縄文、アイヌの人々に関する情報はこちらから」とあったので、道庁ＨＰにアクセス。

「アイヌ政策推進室」「アイヌの人たち、アイヌ文化への理解を深めるために」「アイヌ語とは」と進むと「アイヌ語の歴史」として次の文章が現れた。

「明治時代以降、日本語による教育をはじめとするアイヌ民族の同化政策が押し進められ、アイヌ語は日常生活から急速に姿を消していきました。大人のアイヌの集まりなどでは、自然にアイヌ語が口をついて出ましたが、子供たちには、その将来を考えて、アイヌ語より日本語を身に付けさせようとする親が多かったといいます。
その結果、しだいにアイヌ語は「滅びゆく言葉」とみなされるようになりました。」

アイヌ語が滅びゆく元凶は、日本政府の強圧的な政策にあったはずであるのに、親たちの関与が大きかったような曖昧な表現がされているように読み取れる。

それまでの豊かな生活の場を奪われ、生きにくい辺地へ追い込まれた上、鮭の捕獲を禁止されるなど生きる術を失った時、親たちに何が出来たのであろうか。

そんな事を考えていたら、沖縄のヘリ墜落事故が思い出された。

沖縄本島北部の米軍基地返還で面積的には縮小したが、ヘリパッドの新設により、以前に比べ騒音被害や危険性は大きくなったことが言われていた。

案の定、今回の事故である。戦時中には、日本兵に射殺された人たちがいる沖縄も、アイヌの人たちと同じく、未だに差別され続けている現状を強く認識しなければならない。

道新の9日朝刊に、衆院選の立候補予定者への政策アンケートの回答の記事があった。

愕然としたのは、「米軍による軍事力行使を支持する」が自民で39.9％。維新77.5％、希望21.3％という数字である。

他の党の数字は出ていなかったが、共産99.2％、立憲民主85.2％が「不支持」とあったので、この両党は「支持」はかなり小さな数字と考えられる。

この質問が「日米両政府が圧力を強めても、平和的解決が最終的に困難な場合」という前提ではあっても、軍事力行使が日本に何をもたらすか、ということを考えた時、「支持する」ことなど到底できないはずである。

数年前に山本太郎議員が「原子力発電所へのミサイル攻撃」に関して質問した時に何の対策も示せなかった政府が、米国の軍事力行使を支持するならば、原爆も水爆も必要なく、各地にある原発への数十発以上のミサイル攻撃が始まるのだ。

憲法第9条の1項にある「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」を遵守しなければならない日本は、米国の武力行使を止める立場にいなければならない。

しかしながら、安倍首相は、トランプ大統領との一体感を強調し続け、武力行使までも許容するかのような発言を繰り返して、北朝鮮の日本に対する敵意を煽り立てている。

ましてや、集団的自衛権という違法と言われる法律によって、北朝鮮からのミサイルへの迎撃態勢も準備され、容易に日本が戦争に巻き込まれてしまう段取りになってしまっている。

いま、事が起これば、自衛隊員だけが生命の危険にさらされるわけではない。日本国民のすべてが、そして、日本が壊滅してしまうことを想定した時、軍事力の行使を支持するなどとは決して言えない筈である。

（寄稿 : 水上貴央/弁護士）
「憲法って、もう 70 年も変えてないなら、そろそろもっといい憲法にしようという議論があるのはむしろ自然じゃないか。
とにかく改憲はダメと言われても、左翼っぽくて共感できないな。だいたい、対案も出さずに反対ばかり言うのって、おかしいんじゃないか?」
そんな風に思っている人も、やっぱり結構多いんじゃないかと思います。私たちが主体的に時代にあった憲法のあり方を議論する、それ自体は決して悪くないですよね。
そんなあなたに、今回、7つのことをお伝えしたいと思います。
1.私は絶対に改憲が認められないとは考えていません。憲法には改正手続きが定められていますから、熟議のうえで、適切な改憲はなされる場合があり得ます。
しかし、今回の自民党の改憲草案(これは政権与党による最新の明文の改憲草案ですから、政権与党の憲法観であると理解して当然です)は、立憲主義的な意味で、「憲法」ではないのです。

2.そもそも憲法というのは、国民がはじめから当然に持っている人権を国として確認し、ときの為政者や多数派の横暴にブレーキをかけ、基本的人権を侵害するような法律や処分等を 無効にするものであって、国家のために国民の権利を制限し一方的に義務を課すためのものではありません。

3.国家を運営するためには時として国民に義務を課すことも必要ですが、不当な人権侵害は許されません。
だからこそ、国民の義務は「法律」で規定し、万一それが不当な人権侵害となる場合には「憲法」によって無効化するというしくみがとられているのです。
「憲法に保障された基本的人権」が「法律によって課せられた義務」に優先するというのが立憲主義の基本的な考え方です。

4.ところが、自民党の改憲草案を見ると、表現の自由などにわざわざ制限規定が入れられ、国民には憲法尊重義務が課され、それ以外にも、家族仲良くといった、国が国民に義務付けるようなものではない道徳規範をふくめ、国家が国民に様々な義務を課しています。
「常に公益及び公の秩序に反してはならない(自民草案第 12 条)」という義務に至っては、これを根拠に国民の側に広範な義務が課せられかねません。
憲法を根拠にした人権侵害が生じてしまったら、憲法が私たちの人権を守る砦ではなくなってしまいます。

5.立憲主義における憲法とは、為政者や多数派の横暴から国民の基本的人権を守るということが、そのおおきな存在意義ですから、その役割をうしない、むしろ私たちの基本的人権を制約する根拠となるようなものは、どのような名前がついていたとしても、その実質において 「憲法」ではありません。
つまり、自民党改憲草案は「憲法」ではないのです。

6.ですから、今回の争点は、改憲ではありません。
「憲法を破壊し憲法でないものにするか、立憲民主主義の国で居続けるかどうか」です。
自民党の憲法改正草案に反対すると、対案を出せなどと言われることがありますが、憲法を破壊するという提案に、対案を出す必要はありません。

7.立憲主義、民主主義の枠組みの中で、憲法の改正を議論するのは結構です。
憲法第 9 条の改憲の議論なども、タブーとせずに正面から議論すれば良いでしょう。
私自身は、あえて憲法を変えることなく十分に国民の利益を守ることができると考えますが、多様で冷静な議論は歓迎します。
しかし、立憲民主主義自体を否定するような「憲法の破壊の議論」は、そもそもし始めること自体が間違っています。

とても大事なことなのでもう一度言います。
今度の選挙の争点は、改憲ではなく、立憲民主主義の国で居続けるかどうか、です。
憲法の破壊を食い止めたうえで、冷静に憲法のあり方について議論をしませんか。

※(補足) なお、現在の憲法が規定している国民の義務は、「勤労の義務」、「教育を受けさせる義務」、「納税の義務」の3つだけです。
勤労の義務は勤労の権利の、教育を受けさせる義務は子供の教育を受ける権利の裏側としての性質を持ち、納税の義務は、法律によって定められたオープンで公平な税制の下で私たちが主体的に国を運営していくための規定という性質を持つことから、例外的に認められてきたものです。

今がピークでこれから先の政権支持率は下降していくことを見越しての、ここで過半数を得ておけば、「国民の信頼を得た政権」として、憲法改悪に走るつもりの突然の解散は、前原代表が、正直過ぎる「打倒安倍政権」の思いをうまく利用した狡猾な小池都知事の策略にはまったことで、民進党消滅という思いも寄らぬ結果を導き出してしまった。

都議会選挙の時に懸念された「日本会議」の影が、呉越同舟的な右から左までを結集しての「反安倍」を目指した前原代表の思惑を呑み込んでしまい、結果、維新と並ぶ右翼的、新自由主義的な政党を創り出そうとしている。

自民党から政権を奪うためには、自民党支持者を奪い取ることが最短距離で、小池都知事はそこを狙っている。

そして、「リセット」された若狭氏では確かに度量不足であったが、都民ファーストの会の代表の決定の経緯などを見ていると、独裁者的な女帝として君臨する夢を抱いているように見える。

このままでは収まらないであろうが、リベラル勢力はどうなる？

2日、立憲民進党氏の立ち上げが宣言された。

リベラルグループの進む道は地域政党か新党であったが、少なくとも、これで生き延びることは可能になった。

そして、今回は二つの保守の候補が出る選挙区で、票の奪い合いが起こる。

見方を変えれば、リベラルが有利とも言える。

市民参加の統一候補が逆転ホームランのビッグチャンスである。

右と右だけの選択肢では日本は中国との衝突で消滅します。

様々な意見はありましょうが、少なくとも安倍政権下での憲法改正（改悪）は阻止しなければ、本当に戦争をする国になってしまうという危機感は増大します。

古い部分はありましょうが、この部分だけという言葉への信頼感を抱かせる政権であれば構わないかもしれませんが、「息吐くように嘘をつく」人には任せられません。

今回の選挙でも北朝鮮の脅威を煽るだけで、話し合いの気配さえ見えません。

戦争を絶対に回避するためには、あらゆる方向からの働きかけが必要です。憲法改正は平和的な世相の時に行いましょう。

2019年10月の税率アップの使途の変更を訴えた安倍政権に対し、据え置きをほのめかす小池都知事。

いずれにしても、「現役世代の負担軽減、付けは後回し」の集票戦術で、原発の廃棄物と同様、財政再建を未来にぶん投げるのは一緒。

若い人たちは、今も大変、将来も大変な人生のようで可哀そうです。

参考までに、食料品に対する消費税率　ドイツ７％、フランス5.5％、カナダ、イギリス０％です。