原発支援へ補助制度案

一体何を企んでいるのだろうか。
経産省が2020年度創設に向けて、高コストの原発維持のための補助制度を検討しているという。
最終的に国民負担が増えるばかりで、放射性廃棄物の処理場も決められず、費用も先送り状態のままの政策は日本の将来を危うくするばかり。

「しんぶん赤旗」には、小池晃書記局長が、「『原発は安い』という政府の説明は破綻した。原発ほど高くつくものはないということだ」と批判し、原発ゼロに進むべきだと主張した。
また、経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）が「原発の輸出はもう限界」と語ったとも指摘。
「安全性にも疑問符がつき、輸出も国内での再稼働も、コストの面でも成り立たない。
ならば、もう原発はやめるしかない」と訴えた。
とあった。
北電も泊原発の再稼働に見切りを付け、再生エネルギーの開発に方向転換をして、エネルギー産業で北海道の地力を拡大すべきで、7日には知事選挙が実施されるが、クリーンな北海道を残し、新たな希望を見いだせる結果を望む。