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北広島EM自給菜園の会解散広告
2020-12-15 (火)
一特定非営利活動促進法第三十一条の十第一項
解散公告
当法人は、令和二年十一月十八日開催の臨時社員総会の決議により、令和二年十一月三十日をもって解散いたしましたので、当法人に債権を有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内にお申し出下さい。
なお、右期間内にお申し出がないときは清算から除斥します。
令和2年12月15日
北海道北広島市里見町二丁目六番六号
特定非営利活動法人北広島EM自給菜園の会
清算人 細川義治
日本と米国の差
2020-12-04 (金)
米国大統領選挙が終わり、執拗に不正を訴えるトランプ氏の撤退も迫りくる中、バイデン氏の骨折の報道に、来年1月15日の就任式までの身の安全が心配になってきた。
トランプ支持者の中には、民主党知事の誘拐を企てるなど狂信的なグループが多くあるようなので、暗殺されたケネディ大統領やその弟が思い出されたからだ。
分断をあおり、環境問題に全否定の大統領には早急な退任を望む。
バイデン氏の選挙公約には「クリーン・エネルギー革命」としてかなり細かく具体的な政策が示されていて、就任直後から取り組む事柄も表明していたようだ。
小型の原子炉開発というところは少々ひっかかるが、菅政権の原発維持を含めた当てのない2050年のCO2ゼロ目標より、経済面もあわせた公約は、理念がしっかりと明記されており、進むべき道筋を明確にしている。
政策論争もなされぬ日本の首相選びとの差には愕然。
そして、臆面もなく国会で嘘を言い続けたことに説明さえせず、求めもしない議員の質と合わせて民度の低さに日本という国としての凋落を実感する。
逢坂誠二議員
2020-11-12 (木)
11月4日の予算委員会で、学術会議のほかに少子化対策、原発避難計画を取り上げていました。
少子化対策では、
結婚した家庭のこどもの数はおよそ2人でさほど変わっていないが、結婚件数の減少が少子化の大きな原因。
婚姻数は最多の1972年で100万件、2018年は59万件。
年収別有配偶者率でみると正規雇用者59%、非正規雇用者15%。
明らかに経済的な問題。
不妊治療の保険適用や給食費の無償化などの子育てへの補償も必要だが、若者への公的資金投入は殆どが消費され経済を回すことにもなるので有効。
原発避難計画では、
菅総理から「しっかりとした避難計画のない中で、再稼働が実態として進むことはない」との答弁を引き出していました。
質疑を聞いていて、爽やかさを感じる議員はなかなかいません。
北海道知事選に出馬しないで本当に良かった。
国政でしっかりと職責を果たしてください。
女川原発
2020-11-12 (木)
宮城県村井嘉浩知事は「原発がある以上、事故が起こる可能性はある。事故があったからダメとなると、すべての乗り物を否定することになる。」と言った。
情けない。乗り物の事故と原発の事故、この大きな違いを認識できないなら知事をやめるべきだ。
古里が無くなる、村、町が崩壊する。
生涯丹精込めて作り上げた土で作物を育てられなくなる農家の気持ちを理解できないのだろうか。
また、避難道路の問題について問われて、「両首長から具体的にこの道路をという要望はなかった。全力で、継続して、着実にやると回答した。ある程度、財政的な出動をしても県民の理解は得られると思う。」と答えている。
11月4日の予算委員会で、逢坂誠二議員の問いかけに、菅総理は「しっかりとした避難計画のない中で、再稼働が実態として進むことはない」と答えている。
至極まっとうな答弁だ。
このことをも村井知事は知らないのだろうか。
11月11日、東北電力女川原発2号機の再稼働が事実上、決まった。
村井嘉浩知事がこの日、地元の女川町の須田善明町長と石巻市の亀山紘市長と会談し、再稼働に必要な地元同意を表明した。
ただ、地元が不安を感じている避難道路の整備にどう具体的に取り組むのか、知事から明快な言葉はなかった。
会見での村井嘉浩知事との主なやりとりは次の通り。
――知事のなかでの判断のポイントは。
民意の代表である県議会や全市町村長、立地自治体の首長が(再稼働に)理解を示したことが大きかった。
――再稼働の必要性は。
一人の政治家として原発について考えはあるが、それをみなさんの前で話すことで、県議会の判断や市町村長の判断にくもりが出てはいけないと控えてきた。
私は再稼働は必要だと考えている。原発がある以上、事故が起こる可能性はある。事故があったからダメとなると、すべての乗り物を否定することになる。技術革新をして人類は発展してきた。
福島の事故を教訓として、さらに高みを目指す、目指さないといけない。どういう時にも再生可能エネルギーで日本のエネルギーがまかなえる技術に達するまで、原発は必要だ。原油由来のエネルギーに頼らないで、エネルギーがまかなえる段階で原発の依存度を少なくする。県議会と立地市町の議会、市町村長の考えは間違っていない。
――避難道路の問題は。
米国大統領
2020-11-11 (水)
小悪党のトランプと、裏で巨悪と繋がるバイデンとの見方で、トランプを支持する向きもあるようだが、あらゆる情報に絶対的な信頼がおけない最近の流れの中で、何を基準に判断するのか。
分断か結束か、温暖化無視か抑止か、白人至上主義か多様性推進か、自国第一か協調主義か、様々な面で対立する両候補の選挙結果が、これほどまでの僅差結果になるとはどう考えても理解できなかった。
米国民の心の闇は深刻なまでに深いと言わざるを得ない。
新型コロナウイルスの蔓延がなければ、トランプの2期目を容認していたはずで、世界に大きな負の感情を広げていたのだから。
今回は神様がいて、コロナウイルスを使って振り子の頂点を押さえつけさせたのであろう。
情報錯そうの中、その情報の信ぴょう性を精査するよりも、各々の支持者を見ることで、より賢い選択ができると実感した選挙だった。
カマラ・ハリス米国副大統領
2020-11-11 (水)
夢を抱かせてくれるスピーチ。
日本の政治家も見習ってほしいもの。
7日の勝利演説で「この(副大統領)職に就く女性は私が最初かもしれないが、最後にはならない」と宣言。
「なぜなら今夜、(演説を)見た幼い少女は皆、米国が可能性の国だと分かったからだ」と力を込めた。
SDGs村Hokkaido/NPO北海道club/Agt主催「蘇生Ⅱ」上映会
2020-11-01 (日)
10月31日、教育文化会館において白鳥哲監督のEM映画第2弾「蘇生Ⅱ」の上映会がありました。
ネット配信で見た映画でしたが、やっぱり映画は映画館で観るに限ります。
EMは放射能を低減するというベラルーシの科学者や韓国の国を挙げてのEM活動、原発事故からEMを活用することで農業を継続できたという農家の方々の喜びの顔が時に涙を流しながらも出てきました。
終映後、出雲のゆめの森こども園園長前島由美さんの挨拶もありました。
発達障害の子供たちを預かる前島由美園長さんが、食の改善で発達障害を克服できることを確信し、有機農産物を学校給食に取り入れる運動をする中で、木村秋則さん、吉田俊道さん、比嘉先生に繋がったということでした。
ミネラルや酵素が脳の活動に大きな影響を及ぼすことを強調されていました。
この活動が近い将来、全国に実践されることを祈ります。
少しはこちらも頑張らなければいけないかな。
ナノ粒子の危険性
2020-10-27 (火)
ネット情報から
欧州議会議員らは、ヨーロッパの消費者、特に子どもたちの健康を保護するために、二酸化チタンとアクリルアミドを含む食品に関する欧州委員会の二つの提案を否決したという内容です。
ナノ粒子を含有する着色剤二酸化チタン(E171)については、その量を減らすという欧州委員会の提案を議会は拒否し、代わりに「予防原則を適用し、 EU により許可された食品添加物リストから E171 を削除するよう欧州委員会に求めました。
議会の否決により欧州委員会は提案を修正するか撤回しなければならなくなりました。
二酸化チタンナノ粒子(E171)の有害影響として、大腸がん(結腸直腸がん)や炎症性腸疾患(IBD)などを誘発する腸内細菌叢(そう)への影響、発がん性(国際がん研究機関 IARCのグループ 2B(ヒトに対する発がん性が疑われる)などが知らており、また 10月15日に当研究会が紹介した通り、”二酸化チタンナノ粒子(E171)は人間の胎盤関門を通過する”ことをフランスの研究者らが最近発表し、二酸化チタンナノ粒子(E171)が特に子どもたちにリスクを及ぼすことが示されているので、予防原則を適用して、EU の許容リストから 削除することは妥当であると考えます。
「政府が記録残すのは当然」新書版で削除 菅首相の著書「政治家の覚悟」
2020-10-20 (火)
毎日新聞記事です。
何と姑息な人間でしょう。
こんな人間が日本の政治家のトップとは本当に情けない。
前総理の退陣で少しは改善されるかと思いきやさらにおかしくなりそう。
日本の崩壊は止まらない
菅氏は12年の単行本で、旧民主党政権が東日本大震災時、会議で十分に議事録を残していなかったことを批判し、「千年に一度という大災害に対して政府がどう考え、いかに対応したかを検証し、教訓を得るために、政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」などと断じていた。
菅政権の本質
2020-10-18 (日)
安倍政権の不祥事の解明には明確な否定、官僚に対しては堂々の独裁宣言、そして、安倍違憲政策への異論学者の学術会議への任命拒否、など明らかに安倍のお坊ちゃんよりは知恵者を感じさせる。
「自助・共助・公助」は、何となく頑張らなきゃ、と思わせるフレーズだが、生まれ持っての勝組からの口からだと、ハテナマークが付いて回る。
そして、お坊ちゃんは責任が無くなった途端に健康回復で、憲法改正を声高に叫び始めた。
「新しい生活」手始めの政策?マスコミは太郎大臣の「ハンコ」を大きく取り上げているが、政治家が大上段に切り込む話でもないだろうに。
ニュージーランドでは世界初の「幸福予算」をを国家予算に組み込むことを発表したとのこと。
精神疾患、子どもの貧困、家庭内暴力(DV)の三つの問題に多額の予算を当てる予定、とありました。














