逢坂誠二議員

１１月４日の予算委員会で、学術会議のほかに少子化対策、原発避難計画を取り上げていました。
少子化対策では、
結婚した家庭のこどもの数はおよそ２人でさほど変わっていないが、結婚件数の減少が少子化の大きな原因。
婚姻数は最多の１９７２年で１００万件、２０１８年は５９万件。
年収別有配偶者率でみると正規雇用者５９％、非正規雇用者１５％。
明らかに経済的な問題。
不妊治療の保険適用や給食費の無償化などの子育てへの補償も必要だが、若者への公的資金投入は殆どが消費され経済を回すことにもなるので有効。
原発避難計画では、
菅総理から「しっかりとした避難計画のない中で、再稼働が実態として進むことはない」との答弁を引き出していました。
質疑を聞いていて、爽やかさを感じる議員はなかなかいません。
北海道知事選に出馬しないで本当に良かった。
国政でしっかりと職責を果たしてください。