憲法改正と消費税

様々な意見はありましょうが、少なくとも安倍政権下での憲法改正（改悪）は阻止しなければ、本当に戦争をする国になってしまうという危機感は増大します。

古い部分はありましょうが、この部分だけという言葉への信頼感を抱かせる政権であれば構わないかもしれませんが、「息吐くように嘘をつく」人には任せられません。

今回の選挙でも北朝鮮の脅威を煽るだけで、話し合いの気配さえ見えません。

戦争を絶対に回避するためには、あらゆる方向からの働きかけが必要です。憲法改正は平和的な世相の時に行いましょう。

2019年10月の税率アップの使途の変更を訴えた安倍政権に対し、据え置きをほのめかす小池都知事。

いずれにしても、「現役世代の負担軽減、付けは後回し」の集票戦術で、原発の廃棄物と同様、財政再建を未来にぶん投げるのは一緒。

若い人たちは、今も大変、将来も大変な人生のようで可哀そうです。

参考までに、食料品に対する消費税率　ドイツ７％、フランス5.5％、カナダ、イギリス０％です。