北朝鮮への軍事力行使

道新の9日朝刊に、衆院選の立候補予定者への政策アンケートの回答の記事があった。

愕然としたのは、「米軍による軍事力行使を支持する」が自民で39.9％。維新77.5％、希望21.3％という数字である。

他の党の数字は出ていなかったが、共産99.2％、立憲民主85.2％が「不支持」とあったので、この両党は「支持」はかなり小さな数字と考えられる。

この質問が「日米両政府が圧力を強めても、平和的解決が最終的に困難な場合」という前提ではあっても、軍事力行使が日本に何をもたらすか、ということを考えた時、「支持する」ことなど到底できないはずである。

数年前に山本太郎議員が「原子力発電所へのミサイル攻撃」に関して質問した時に何の対策も示せなかった政府が、米国の軍事力行使を支持するならば、原爆も水爆も必要なく、各地にある原発への数十発以上のミサイル攻撃が始まるのだ。

憲法第9条の1項にある「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」を遵守しなければならない日本は、米国の武力行使を止める立場にいなければならない。

しかしながら、安倍首相は、トランプ大統領との一体感を強調し続け、武力行使までも許容するかのような発言を繰り返して、北朝鮮の日本に対する敵意を煽り立てている。

ましてや、集団的自衛権という違法と言われる法律によって、北朝鮮からのミサイルへの迎撃態勢も準備され、容易に日本が戦争に巻き込まれてしまう段取りになってしまっている。

いま、事が起これば、自衛隊員だけが生命の危険にさらされるわけではない。日本国民のすべてが、そして、日本が壊滅してしまうことを想定した時、軍事力の行使を支持するなどとは決して言えない筈である。