自衛隊の迎撃システムによる破壊措置

29日朝5時58分、北朝鮮がミサイル発射。

最高高度５５０ｋｍ、飛行距離２７００ｋｍ、数分後に北海道上空を通過し、発射14分後には太平洋上に落下。

米国は、発射数分後で自国への着弾の可能性がないと判断したと、後に報道されていたが、北海道、東北、上越、北陸の広範囲に発せられたＪアラートにより、大きな恐怖感を覚えたという人たちがいたようだ。前回のミサイル情報でも、首都圏の鉄路の運航停止などの過剰反応が見られたが、今回も、あまりにも過剰な警報に思える。

北朝鮮の現状を考えた時、目的は「現体制の維持」である。

間違えた対応を取らないためにも、米韓軍頼りの情報発表の現状体制から、少なくとも、ミサイルの行方を察知できる体制にしておかなければ、独自の判断で行動出来ない。

北朝鮮に対する情報の分析を政府が確信を持っていなければ、国民に不安や恐怖感を増大させるばかりで、それは、北朝鮮の思惑通りの行動である。

日本に着弾させた時は、北朝鮮が壊滅してしまう時であり、絶対にありえないことと考えておく方が賢明である。

それは、日常を脅かすテロ行為に対しても同様で、不安や恐怖で心を占領されてしまっては、相手に屈していることになる。

あり得ないことではあるが、もしも、近い将来に着弾の情報が流されたとしても、取れる行動を考えると、シェルターでも作らない限り「運を天に任せる」しか方法がない。

それよりも危険なことは、常時発令されている「迎撃システムによる破壊措置」である。

今回、破壊措置は取られなかったが、近未来、米国への飛来が予測されるミサイルが日本上空を通過する時に、米国から「集団的自衛権」の名の元に破壊措置を要請され、実行したならば、それは、その結果の成否に関わらず、北朝鮮への宣戦布告を意味し、日本は一気に北朝鮮と戦争に突入する事になるのだ。

オスプレイの事故後に、日本政府からの飛行停止要請を無視した米国を見ていると、米国は日本政府を植民地と同程度にみている。

自国を護るためであれば、日本、韓国がどうなるかは二の次で、米国にとっては、北朝鮮を壊滅するための口実「日本が攻撃対象になった」になりかねない。

何しろ「アメリカファースト」なのであるから。

発射30分後に安倍首相は「国民の生命を守るために万全を期す」と話していたが、いったい、何が出来るのか、何をしてくれるのか、具体策は一切明示されない。Ｊアラートで余計な不安、恐怖をあおり、北朝鮮への経済制裁や、米国からの迎撃ミサイル、イージス艦などの軍備増強を図るだけでは、国民の安全を保障できないことを自覚するべきである。そして、「戦争を始める」首相として名を残す覚悟があるのかを問い糺したい。