衆議院の解散そして選挙

赤字国債発行のための特例措置法案と、違憲状態にある定数是正法案が2日間で議会の承認を得て、今までの審議の停滞は何であったのかとあきれ返っているうちに、新党が続々と出来てきて、それぞれに多少の違いを抱えながら、選挙戦に突入する。
　テレビでの各党の主張を聞いていると、「原子力規制委員会の判断」という言葉が気になりだした。
原発の再稼働の判断基準を専門家に任せるということである。
政治家たちは昨年の事故で何を学んだのであろうか。
原子力村に属する専門家に任せたことが、被害を最大規模にしたのではないのか？
未だに事故に対する責任を明確にできない政治に憤りを覚える。
なぜ、事故が起きたの？設備・機材・体制の不備は誰の責任？事故後の処置・広報・避難の稚拙さは？
１年と8か月も経とうとしているのに、事故調査委員会なるものも、事故後のことしか考えていない。

原子力発電の根本から議論することが必要である時期に、政治家たちは我田引水を繰り返すばかりで、専門家のそれぞれの考え方を判断する度量がないようである。
専門家にはどんな分野にも極論が存在しうるし、そして、多数がまたは権威者が絶対に正ということはあり得ない。
ガリレオの時代がそうであったように、また、ＥＭの開発者である比嘉先生が唱える「放射能対策にＥＭ」の提言が学会で無視されていることにも共通することである。

また、「経済維持のために原発を再稼働させる」の言葉を明確に言う政治家はいないが、ＴＰＰを含めた話の中に良く出てくる「国益」とは一体何であろうか？
「戦争を感じさせないこと」が私にとっての一番の国益と考えているが、政治家はどうも違うらしい。
「国家の利益」を表す言葉と感じているか、もしくは「票になる人たちの利益」のようで、少なくとも「国民全体の利益」ではないようだ。
これでは、少数派となった一次産業従事者はたまらない。
明るく希望に満ちた年の瀬を迎えられることを祈るばかりである。