戦争加担法案に反対

安倍首相は、国際情勢の変化に伴い憲法解釈を変更し、米国との緊密な軍事行動をしていくことが、抑止力を向上させると説明している。
しかし、この発言は、隣国である中国を敵視し、友好関係を構築するための努力をせずに、まず、戦闘体制を整えるということに他ならない。
ましてや、自衛隊が米国との軍事行動を共に行うということは、相手国にすると日本も「戦争」に加担してきたということになる。
それは、国内外での日本人の危険を増大させ、テロ行為の危険性を一気に高めることにもつながる。
友好関係を築くために、中国が象徴的に嫌悪する靖国問題に対して、戦没者追悼施設を新設することが容易な解決法であるにも関わらず知らぬふりをするのは、祖父岸元首相を含む先の戦争責任者たちを否定したくないためであろう。
天皇陛下をはじめ、連合国の首脳が参拝しない「靖国」の絶対化は、決して国民のためにならない。
歴史修正主義者と海外では見なされている首相に、平和安全を任せておいてはいけない。