選挙前の報道

道新29日朝刊には、「中国機が攻撃動作」「防衛省、大筋認める」の見出しで、元空自の幹部がインターネットのニュースサイトに発表した、とあり中国の脅威がさらに増していることを印象付けるようなものであった。
しかし、その日の夕刊には、「元幹部発言を否定」の見出しで、官房副長官が「事実関係はない」として否定したとする記事。
朝刊の４００文字超に比べ、夕刊は１７０文字以下と小さな記事で、目立たないものであった。
スポーツ欄では、夕刊、翌朝刊に同じ内容のものを目にするが、翌日の朝刊には、前日夕刊の「否定記事」はなかった。
これでは、朝刊だけの購読者には、否定情報は伝わらない。
参議院選挙が控える中、他国の脅威をあおることが安保法案を正当化し、原発事故時の民主党政権からの指示によるとされる「炉心溶融口止め問題」と並んで、裏付けのない情報の掲載は、選挙に大きく影響を与えかねないことを自覚しなければならない。
そして、残念ながら、１日朝刊に、「緊急発進増加」の関連記事があったが、見出しの大きさは「中国機が攻撃動作」に比べて極めて小さいものであった。
見出しの危険性に関しても十分に認識していただきたいものである。