沖縄への虐待　ネットから

・沖縄県宜野湾市のアメリカ軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐり、アメリカの国防総省が、代替となる長い滑走路が選定されるまで「普天間飛行場は返還されない」との見解を示したことについて、高市総理は26日、「返還されないことは全く想定していない」と強調しました。
・小泉進次郎防衛相は、最西端の島である与那国島へのミサイル前進部隊の配備時期を「2030年」と明言した。
NHKと毎日新聞などによると、小泉防衛相は24日の記者会見で、台湾有事などを想定し、沖縄県与那国島に陸上自衛隊の防空ミサイルを配備する計画を明らかにした。
同島には、航空機とミサイル迎撃を想定した「03式中距離地対空誘導弾」を運用する部隊が設置される。
また小泉防衛相は、来月2日に住民説明会を開催し、ミサイル部隊配備について「丁寧に説明する」と述べた。
与那国島は台湾から約110km離れた島で、現在ここにいる自衛隊は主に沿岸監視と情報収集・分析任務を遂行している。
政府はまず来年3月まで与那国島に敵航空機の通信機能を妨害する「対空電子戦部隊」を創設し、その後防空ミサイル部隊を配備する計画だ。
日本が与那国島に防空ミサイルを配備した場合、中国は強く反発すると予想される。

・在日米軍、沖縄で基地がPFAS汚染源だと2023年に認めていた　防衛省はその事実を国民に伏せたまま
　米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）と米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の周辺で発がん性を指摘される有機フッ素化合物（PFAS）が検出されている問題で、在日米軍が2023年、嘉手納基地と普天間飛行場が汚染源だと日本側に認めていたことが、政府関係者への取材で分かった。
日本政府はこの事実を公表しておらず、米軍は依然として、汚染源調査のための立ち入り調査を認めていない。
◆基地内で汚染が発生したら「調査を要請できる」が
　政府関係者によると、米軍が汚染源であると認めたのは2023年12月。沖縄県による米軍基地内への立ち入り調査の申請に対する回答として、米軍側は調査を認めないとした上で、嘉手納基地と普天間飛行場周辺のPFAS汚染に関して「（嘉手納基地と普天間飛行場の）消火訓練場から地下にPFASが浸透した」との認識を示していた。
　防衛省は昨年12月、2023年12月に得た回答の一部を沖縄県に情報提供したが、米軍による汚染源に関する言及部分の記載はなかった。
木原稔官房長官は今年1月20日、「米側とのやりとりの詳細は回答を差し控える」と述べるにとどめた。