EMエコだより

日本の未来?

2017-10-03 (火)

今がピークでこれから先の政権支持率は下降していくことを見越しての、ここで過半数を得ておけば、「国民の信頼を得た政権」として、憲法改悪に走るつもりの突然の解散は、前原代表が、正直過ぎる「打倒安倍政権」の思いをうまく利用した狡猾な小池都知事の策略にはまったことで、民進党消滅という思いも寄らぬ結果を導き出してしまった。

都議会選挙の時に懸念された「日本会議」の影が、呉越同舟的な右から左までを結集しての「反安倍」を目指した前原代表の思惑を呑み込んでしまい、結果、維新と並ぶ右翼的、新自由主義的な政党を創り出そうとしている。

自民党から政権を奪うためには、自民党支持者を奪い取ることが最短距離で、小池都知事はそこを狙っている。

そして、「リセット」された若狭氏では確かに度量不足であったが、都民ファーストの会の代表の決定の経緯などを見ていると、独裁者的な女帝として君臨する夢を抱いているように見える。

このままでは収まらないであろうが、リベラル勢力はどうなる?

2日、立憲民進党氏の立ち上げが宣言された。

リベラルグループの進む道は地域政党か新党であったが、少なくとも、これで生き延びることは可能になった。

そして、今回は二つの保守の候補が出る選挙区で、票の奪い合いが起こる。

見方を変えれば、リベラルが有利とも言える。

市民参加の統一候補が逆転ホームランのビッグチャンスである。


右と右だけの選択肢では日本は中国との衝突で消滅します。

憲法改正と消費税

2017-10-03 (火)

様々な意見はありましょうが、少なくとも安倍政権下での憲法改正(改悪)は阻止しなければ、本当に戦争をする国になってしまうという危機感は増大します。

古い部分はありましょうが、この部分だけという言葉への信頼感を抱かせる政権であれば構わないかもしれませんが、「息吐くように嘘をつく」人には任せられません。

今回の選挙でも北朝鮮の脅威を煽るだけで、話し合いの気配さえ見えません。

戦争を絶対に回避するためには、あらゆる方向からの働きかけが必要です。憲法改正は平和的な世相の時に行いましょう。

201910月の税率アップの使途の変更を訴えた安倍政権に対し、据え置きをほのめかす小池都知事。

いずれにしても、「現役世代の負担軽減、付けは後回し」の集票戦術で、原発の廃棄物と同様、財政再建を未来にぶん投げるのは一緒。

若い人たちは、今も大変、将来も大変な人生のようで可哀そうです。

参考までに、食料品に対する消費税率 ドイツ7%、フランス5.5%、カナダ、イギリス0%です。

IMFの資料から

2017-09-25 (月)

ネットでこんな表が出ていました。
安倍首相の実績は?

安倍首相実績

不戦宣言

2017-09-01 (金)

憲法第9条「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」

日本国民の多くは戦争を望んでいない。
今、日本国民を守るために出来ることは、集団的自衛権の行使容認という憲法違反の閣議決定を取り下げること。

そして、北朝鮮からのミサイルが日本国内に着弾したとしても「日本は反撃をしない」という宣言をすることだ。


武力による解決をしないという憲法の理念を今一度世界に宣言すべき時である。
そのことが、日本国民の生命を護る最も有効な決定である。

自衛隊の迎撃システムによる破壊措置

2017-08-31 (木)

29日朝558分、北朝鮮がミサイル発射。

最高高度550km、飛行距離2700km、数分後に北海道上空を通過し、発射14分後には太平洋上に落下。

米国は、発射数分後で自国への着弾の可能性がないと判断したと、後に報道されていたが、北海道、東北、上越、北陸の広範囲に発せられたJアラートにより、大きな恐怖感を覚えたという人たちがいたようだ。前回のミサイル情報でも、首都圏の鉄路の運航停止などの過剰反応が見られたが、今回も、あまりにも過剰な警報に思える。

北朝鮮の現状を考えた時、目的は「現体制の維持」である。

間違えた対応を取らないためにも、米韓軍頼りの情報発表の現状体制から、少なくとも、ミサイルの行方を察知できる体制にしておかなければ、独自の判断で行動出来ない。

北朝鮮に対する情報の分析を政府が確信を持っていなければ、国民に不安や恐怖感を増大させるばかりで、それは、北朝鮮の思惑通りの行動である。

日本に着弾させた時は、北朝鮮が壊滅してしまう時であり、絶対にありえないことと考えておく方が賢明である。

それは、日常を脅かすテロ行為に対しても同様で、不安や恐怖で心を占領されてしまっては、相手に屈していることになる。

あり得ないことではあるが、もしも、近い将来に着弾の情報が流されたとしても、取れる行動を考えると、シェルターでも作らない限り「運を天に任せる」しか方法がない。

それよりも危険なことは、常時発令されている「迎撃システムによる破壊措置」である。

今回、破壊措置は取られなかったが、近未来、米国への飛来が予測されるミサイルが日本上空を通過する時に、米国から「集団的自衛権」の名の元に破壊措置を要請され、実行したならば、それは、その結果の成否に関わらず、北朝鮮への宣戦布告を意味し、日本は一気に北朝鮮と戦争に突入する事になるのだ。

オスプレイの事故後に、日本政府からの飛行停止要請を無視した米国を見ていると、米国は日本政府を植民地と同程度にみている。

自国を護るためであれば、日本、韓国がどうなるかは二の次で、米国にとっては、北朝鮮を壊滅するための口実「日本が攻撃対象になった」になりかねない。

何しろ「アメリカファースト」なのであるから。


発射30分後に安倍首相は「国民の生命を守るために万全を期す」と話していたが、いったい、何が出来るのか、何をしてくれるのか、具体策は一切明示されない。Jアラートで余計な不安、恐怖をあおり、北朝鮮への経済制裁や、米国からの迎撃ミサイル、イージス艦などの軍備増強を図るだけでは、国民の安全を保障できないことを自覚するべきである。そして、「戦争を始める」首相として名を残す覚悟があるのかを問い糺したい。

家庭菜園

2017-08-31 (木)

8月中旬からの気温低下は、ここ数年で見られなかった気象状況で、なかなか伸びなかったミニトマトがようやく収穫の時期に入ったものの旨みの糖度はイマイチ。

北海道EM普及協会の定例のミニトマト糖度コンテストが819日に行われ、昨年に比べて低い物が殆どで、生ごみ堆肥をたっぷりと入れてマルチをしている会員さんが、昨年よりは低いものの7.8度で2年連続の1位。

他は6度にも達しておらず、その差は歴然。

球の大きさがばらばらのタマネギは収穫が終わり、その後作の大根は穴あきで成長途上。

524日播種の枝豆は密植になり過ぎて、高く成長し、少々倒れ気味で9月中旬に食べごろか?

その間で成長しているトウキビもこれからという状態。

ズッキーニは順調だったがここにきて雌花が少ない。

キャベツは小玉の収穫で終わりそう。

パクチーは6月から秋まで収穫可能なことがわかった。

プランターのミニトマトはやはり、日差しが必要で糖度に差が出てきている。

畑の長ネギ、リーキ(西洋ネギ)はバラバラ状態続くも、プランターのネギたちは順調のようだが、西洋ネギは土寄せが必須なのか、平たい葉は少々倒れ気味。


残すところ2カ月となり、寂しさを感じ始めた。

防衛省の日報隠蔽問題

2017-08-01 (火)

内閣改造を数日後に控えた28日に辞任した稲田大臣の資質は論外で、今回の日報隠蔽に関して、「内部告発は一種のクーデター」、「上層部に従えない軍隊はあり得ない」などの時代錯誤のコメントを出す識者と言われる人間もいた。

文科省でも情報リークの犯人探しが行われ、公務員の機密保持に強い危機感が表明された。

しかしながら、諸悪の根源は、事実をありのままに公開しないことにあり、森友、加計学園問題の打合せ資料の隠蔽、自衛隊日報の非公表の体質こそが大きな問題である。

特に、日報隠蔽は、自衛隊員の生命が危険にさらされている事実を国民に知らさなかったことであり、戦前の「兵隊の生命は使い捨て」思想に近いと考えざるを得ない。

また、「官僚は政治家の配下」的な考えや、「軍隊において上官の命令は絶対」などは、「個」よりも「国」を絶対視する日本特有の危険な考え方であることを肝に銘じておかなければならない。

先の大戦後の裁判で、「上官の命令」であろうが、非人道的な行為に対しては、軍部の非であると共に、実行した部下個人の非でもある、と認定された事実を忘れてはならない。

「美しい国日本」を取り戻すために、自衛隊をアピールしてアジアでの覇権を中国と争うつもりなのでは?とも考えてしまう。

両学園問題で安倍首相の信頼感は急落し、次なるトップは誰なのか見通しが立たないまま日本は政治3流国家として存在感を落として行くのであろうか。

少なくとも、思想が違う国民を敵視し「こんな人たち」発言をする安倍首相のような政治家は、リーダーとして失格である。

対応の違い

2017-07-11 (火)

これが本来の政治家の反応

辻元議員「ネトウヨみたいな人たちに対しても責任がある。その人たちを守らなければいけない仕事」

山本議員「議員ヤメロ」に対して「ありがとうございます。そんなあなたの未来も守りたい」

オバマ「我々の国は表現の自由を尊重する。彼に敬意を」

東京都議選

2017-07-04 (火)

加計学園問題を矮小化するための方便として、安倍首相は、更なる獣医学部の新設にまで言及してしまい、その根本基準までをも否定したことで、政権と学園の癒着が明確になってしまった。
劣勢に立った時の「お坊ちゃま」は弱く感情的になるだけで、己の愚かな本性が露わになっていることに気づかない。
そして、内部で不安感が増大し、そのストレスが体調を崩す主因となる。
自民党の惨敗は、民意を読み誤った安倍政権の終わりの始まりなのであろうが、果たして、その民意が国政選挙でどの方向へ向くのか、先のことを考えると大きな不安が湧いてくる。
「都民ファースト」への圧倒的な支持は、真に良心的な投票行動であったのだろうか? 

10月28日 「比嘉先生講演会」開催予定

2017-07-04 (火)

発足21年目を迎えた「北海道EM普及協会」の理事長として6年目になりますが、今秋10月28日に「認定NPO法人 地球環境共生ネットワーク」との共催で、「善循環の輪」のタイトルで比嘉先生の講演会を開催します。
会場は、昨年7月に普及協会20周年記念懇親会を開催したJR・地下鉄新さっぽろ駅直結の新さっぽろアークシテイホテルですが、今回は、以下のような事例発表を予定しています。
事例発表 
・人と自然にやさしいEMクリーニング(石狩)    
・三笠市の生ごみ全量EM堆肥化とそれを活用した有機農産物の6次産業化(札幌、新篠津) 
・EM活用で合鴨飼育と有機農業(幌延)          
・EM活用の酪農経営(低温殺菌牛乳)(幌延)      
・EM有機農業歴25年 (新篠津)             
・農薬を使用しない除草対策ほか(道外) 
最後に比嘉先生の講演を予定していますので、ご友人とご一緒にご参加下さるよう、皆様のスケジュールに書き込んでおいて下さい。
 なお、入場料は無料ですが、事前予約が必要です。お楽しみにお待ちください。
そして、引き続き、同会場で比嘉先生と語らえる立食の懇親会が開かれます。
こちらは、会費5000円です。

EMとはEffective Microorganismsの略語で、有用な微生物群という意味の造語です。 EMは自然界から採種し、抽出培養した複数の微生物資材で、琉球大学農学部の比嘉照夫名誉教授が開発しました。

北広島市西の里
東3丁目7-2
(有)イーエム・エコ
TEL:011-375-4234
FAX:011-375-4244

代表細川義治のプロフィール
2011年NPO法人
北海道EM普及協会 理事長
活動内容
・生ゴミ堆肥化の技術指導(札幌市の派遣講師事業)
・家庭菜園でのEM利用技術の普及
・授産者施設でのぼかし作りの指導
・小中学校の環境改善のためのEM利用の普及
・有機農産物の普及
趣味
・映画鑑賞
・3匹の愛猫との散歩