太陽光パネル再資源化断念
2025-09-01 (月)
道新8月28日、「太陽光パネル再資源化断念」の記事が出ていました。
2030年後半以降に大量の太陽光パネルが寿命を迎えて廃棄される見通しのため、義務化を検討してきたが、費用負担を誰が負担するのか法的な整理がまとまらなかった。
なぜなら、自動車や家電が所有者負担となっており、法的な整合性が取れないためとのこと。
しかし、太陽光パネルは鉛、カドミウム、ヒ素、セレンなどの有害物質が含まれていることと合わせ、あまり公にされていないこととして、全国的な汚染が明らかになってきた有害で非常に残留性の高い化学物質PFASが、太陽光パネルの耐久性を確保するために外層に使用されているという。
そもそもが、家電リサイクル法の問題点である後払いの現状が不法投棄の原因であることを考えれば、製造業者と輸入業者の費用負担を明確にして、不法投棄を防止し、全国的なPFAS汚染を防止しなければならない。
