報道特集
2022-11-02 (水)
9月17日TBSの報道特集で、岐阜県白川町と千葉県いすみ市の取り組みが紹介されていました。
耕地面積に対する有機農業の割合(2020年)を世界と比較してみると、イタリア16.0%、ドイツ10.2%、スペイン10.0%、フランス8.8%、韓国2.3%、日本0.6%、とダントツに遅れています。
原因としては、消費者の意識の低さ、行政の怠慢、景気の低迷などが挙げられますが、白川町やいすみ市では、様々な立場の人たちが協力しあって、有機農業を進めています。
国は「みどりの食料システム戦略」として、2050年までに有機農業を全農地の25%に拡大するとして、補助金の増額を決定していますが、なかなか思惑通りにはならないようです。
両自治体では、環境と経済を両立した街づくりを目指して、有機農業の普及に努めています。
番組の中で、語られていた言葉をいくつか紹介します。
いすみ市の担当職員「農薬を使わないで作られた作物を、しっかりと買い支えてあげる社会でないと、やっぱり農業を続けていけない。
支援する側の人たちが、まずどうやったら有機農家が安心して取り組めるか」
東京大学教授「日本の化学肥料は海外に大きく依存していて、今後ますます入手が困難になる。化学肥料に頼らずに国内資源を最大限に活用する有機農業の技術が、従来の農家にも重要になる」
締めの言葉は、カギは「有機給食」食糧安保にも貢献? とありました。頑張らねば!