原発を停止してもドイツはフランスへの電力純輸出国

ネット検索から次の情報がありました。

2014年11月20日　大野輝之　自然エネルギー財団常務理事
ロマン・ジスラー　自然エネルギー財団研究員

・「（ドイツは）採算のとれていた原発を閉鎖する一方、フランスの原発から電力を輸入している」。
これは、あちこちでふりまかれている典型的な「誤情報」の一つだ。
2011年、福島事故の直後にドイツが原発8基の運転を停止した年だけはフランスからの輸入が輸出を上回っている。
しかし、2012年以降3年連続して、ドイツからの輸出がフランスからの輸入を上回っている。
フランスは冬の暖房のかなりの部分を電気で行っているが、原発の発電だけではまかなえないため、この時期にドイツからの電力輸入が増え、年間を通してもドイツからの輸出超過になっているのだ。

・自然エネルギーの発電増加分は、原発の減少分を上回る
・「原発を廃止すると、国内のエネルギー需要を満たすため、より多くの石炭を燃やさなくてはならない」という主張も間違い。
原発による発電の減少量は43.3TWhだが、自然エネルギーによる発電の増加量は47.3TWhであり、原発の減少分を上回っている。
原発廃止による電力需要は、十分に自然エネルギーによる供給が埋め合わせているのだ。

・石炭火力の新設は原発停止と無関係で、２００７年に計画されていたもの。

・ドイツは、全ての原発を2022年までに廃止することを決定しつつ、温室効果ガスの排出量を2020年までに1990年比で40%削減する目標を堅持している。省エネルギーの推進とともに、2025年までに40～45％の電力を自然エネルギーで供給するという目標を掲げているのもそのためだ。

・「電気料金が高くてドイツを去った企業は発見できない」

以上の事実が、なぜ、日本では報道されないのだろうか。
未来を見据えた計画的なエネルギー政策を、改めて作成することが望まれる。
また、「７０年談話」への懸念は、米国議会での演説でより大きくなった。
「痛切な反省」だけで「謝罪」は文言に入れなかった。
「反省」は自分の内面、「侵略への謝罪」は相手への行為、この違いは大きく、どの行為に対する「反省」なのかも不明朗で、侵略は、ドイツのメルケル首相が明言する「いつまでも心に留め置いて、謝罪を続けなければならない」ことなのだ。
明確に文章に残すことが、アジアにおける日本の地位を押し上げてくれる。　
さらに、最大の憲法違反である集団的自衛権などの戦争法案は、「真の友好」に比べて、大きな抑止力にならない。
安部のお坊ちゃまは、「戦争」を想像する能力がないとしか思えない。
彼の頭の中には、覇権主義の影がちらつく。
このまま進めば、中国との武力衝突が起きかねない。
そして、その時、米国は手を出せない。