自然エネルギーの真実

4月30日、エルプラザで催された「はんかく祭」に参加。
震災前に企画されたこの催しは、250名ほどで満員になる会場を、400名以上が埋め尽くし、入場制限まで行っていた。飯田氏の話をまとめると以下のようになる。

＊東京電力の夏場の電力不足は、現状の節電・需給調整契約の分を考慮すると心配いらない。
＊原発の安全に対する最低限の論理の破たん（安全基準と原子力損害賠償が無効であること）は、新増設の凍結、核燃料サイクルシステムの凍結、安全基準と補償枠組み、既設炉の総点検に直結する。
＊化石燃料は高騰を続ける
＊この数十年の間に、原発を廃炉にし、この数年で倍増している分散型自然エネルギーを活用する。
＊原発の安全性を追求していくと、フィンランドのオルキオト3号機のような初期投資分だけで14円/ｋｗ時の単価になる。（ちなみに日本での原発発電原価は5円程度で最も安いと公表されているが、設置許可申請書には1995年以降だと10～20円と記載されているのが真実。開発費用、最終処分費用などは含まれておらず）
＊世界の原発の平均寿命は22年
＊自然エネルギーの発電原価は、現状では10円～60円と高いが、技術革新や大量普及によるコストダウンが見込める。（地域の雇用、経済の活性化も見込める）
＊自然エネルギーへの投資額はこの10年で2兆円から10倍の20兆円まで増大し、将来的には５００兆円規模まで増えると予測される。
＊政策に伴う自然エネルギーへの上乗せは将来への大きな投資となり、未来の子供たちへの負担をなくす
＊石油輸入をせずに、国内でエネルギー自給が可能になれば、国内にその分お金が回る。 

起きてはならない事故が起きても、まだ原発必要論が存在し、日本が進むべき道を誤らせる意見がある。
過剰優遇されてきた原発技術を手放し、自然エネルギーへの転換に向かうことが、今回の事故を無駄にしない唯一の道なのだと強く思う。
環境省が出している日本の自然エネルギー可能容量は、国内の電力量には十分過ぎると言うのであるから。
今回の事故の真実と、これからのエネルギー政策について、の話を聴き、少しは胸のつかえを取り除けた。
P.S.　学校における２０ｍシーベルトという、厚労省の許容限度量の数値の引き上げに関しては、大きな疑問符が付くものである。福島県の空気中の放射線量測定値を見ると、１，７ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄとなっており、一日で約４０ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄ、ひと月で１２００ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄ、すなわち、１，２ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄとなる。1年間で１４ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ、この値は放射性物質を扱う作業員の方たちの年間基準に近い値で、空気、食物からの体内被曝を考えると、子供にとっては大きな影響が出る可能性が高いと考えられ、閾値（しきいち）説を唱える学者は微量放射性物質は危険性はゼロと言うが、最近の国際的な流れは、線量と人体影響は比例するという説が主流らしい。ちなみに１ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄで1000人に1人、１０ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄで1000人に1０人の割合でガンの発生が考えられるとのこと。集団避難をさせないがための基準値の引き上げならば、管内閣は即刻の退陣をと言いたくなる。
　　サングイナリアカナデンシス　　　　　エゾノリュウキンカ